金融庁小野尚審議官提唱・・・宮崎は全国で名だたる焼酎の製造県
宮崎において、美味しい焼酎造りに励む酒造会社の安定的な資金調達を支援するため、地元宮崎の方々、宮崎出身の方々、更には、全国の宮崎焼酎の愛好者に対して出資を募り（例えば、一口一万円等）、出資に応じた配当及び出資者限定のプレミアム焼酎の配布等（注）を行う、「宮崎の焼酎はうんめど～ファンド」を創設する。
なお、「宮崎の焼酎はうんめど～ファンド」の創設に当たっては、県も一部出資を行うとともに、ファンドの運営について地元の金融機関の協力を仰ぐことが考えられる。
(注) 配当については、基本的には、現金ではなく、プレミアム焼酎を配当として配布するということも考えられる。或いは、配当はプレミアム焼酎のみという出資口と現金プラスプレミアム焼酎が配当という出資口の二種類を設けることも考えられる。（以上、小野氏提供）
この企画を推進するにあたり、近年若者のお酒を飲む場所が居酒屋から徐々に大衆酒場へと流れ込んでいることを注視すべきである。その傾向は居酒屋は同じ年代、職場の仲間、上司、部下などを主体とする飲みゾーンであるのに対し、本来高齢者や周辺住民の飲みゾーンである大衆酒場に、親と離れて働き暮らす若者が親父の代理として、また高齢のママさんを母親代わりとして、家族的触れ合いを求めて集まるようになったことによる。そこから得たヒントをファンドとともに進めていくことにより民意主導による活性化策として地域全体で取り組むことができる。
第３５回国民文化祭宮崎県大会
２０２０年（平成３２年）に宮崎県全域で第３５回国民文化祭が開催されます
国民文化祭とは、全国各地から文化団体や文化芸術を愛する方が集まり、文化活動の成果を発表・競演・交流する国内最大の文化の祭典です。
国文祭（こくぶんさい）と略され、「文化の国体」と言われています。
平成２７年の国民文化祭は１０月下旬から１１月上旬にかけて鹿児島県全域で行われます。
宮崎で行われる２０２０年(平成３２年）は奇しくも東京オリンピック・パラリンピックが行われることから、その意味でも特別な年になります。日本のなかにおける宮崎県の文化の位置づけは、天孫降臨の物語に代表される神話のふるさと高千穂の夜神楽、神武天皇が船出したといわれる日向の美々津などをはじめ、刈り干し切り唄やひえつき節、そして日南のシャンシャン馬馬道中などの民謡が全国に知られています。
それとともに地域社会においても県内各地で数多くの音楽関係者や舞踊家、新進ダンスクラブなどが日々の活動を続けています。それに携わる人々についても２０２０年に向けてより一層のレベルアップを図る機会になります。当社の代表は三味線の師範として地域に関連する音頭を作詞作曲し施設を慰問するなどの活動を長年に渡り続けています。
この機会を最大限に活かすため、今から宮崎県全体で準備を開始し万全の状態で大会を迎えることにより、文化芸能以外のグルメや変化に富んだ景勝地を大々的に発信でき、その後の宮崎県全体の観光面など経済的に大きな飛躍につなげることが期待できます。国民文化祭に県民すべての英知を結集するための提案を行います。
通信販売事業
南九州は全国トップの食糧供給基地です そこから付加価値とともに魅力ある食を提供します
現代は多くの商品が通信販売により販売されています。その内容は特に大型の物を除き一般に売られている商品のほとんどが対象になっています。そしてその受注発送形態は都会と地方を問わずビジネスチャンスを創出でき、魅力ある商品をもつネットショップは
それだけで一中小企業に匹敵する売り上げを上げています。
そのなかで南九州は日本トップクラスの食糧基地としての位置づけがあり、多くの産物で日本一を誇る生産量を確保しています。その流通形態は十数年前まではほとんどJA系列により中央へと運送されていましたが、近年は農業生産法人化など大規模化により独自な販売ルートを確保する法人、企業が台頭しています。その一角にあるのがネットショップの存在です。
ただし、過去現在を含め、ネットショップの数は数万店にのぼります。そしてそのなかで採算がとれているのは、ほんの数パーセントに過ぎません。その原因は簡単に開設できるネットショップを安易に導入したものの、ほのんどの運営者がユーザー確保と魅力ある商品開発に困窮しているからです。
その点、当社のＹ専務は通信販売のエキスパートとして複数のショップで確かな実績を挙げ、通信販売のノウハウをすべての渡り熟知しています。それに地方の出身者への情報発信を絡み合わせ、購買率向上を企することにより、地域の生産者や加工業者の納得のいく売り手市場として展開することが可能となります。
当会社における通信販売の主流は食品であり、その中でも地域の特産物（農林水産物とその加工品）が対象になります。当初は集配の関係で宮崎、日南、串間の特産品によってネットショップを展開します。現在その商品を募集していますので当方にご連絡下さい。担当 山本 090-3077-5782
2020東京オリンピック
東京オリンピック・パラリンピックは日本活力の最大イベント 地方への波及効果を提案します
前回の東京オリンピックは１９６４年に開催され、ちょうど長嶋選手のプロデビューの年で金田投手との対戦で４打席連続三振の逸話は忘れられない出来事であった。東京タワーもこの年に完成、我が国最初の宇宙観測ロケット「カッパ４C」の打ち上げ、東海村の実験炉に初めて原子の火がともったのもこの年。高度経済成長の象徴として華々しい年となった。
それから５０年が経過し、日本の経済成長は昭和６０年代をピークとし、そこから徐々に下降線を辿ってきた。近年そこから何とか脱却しようとする気配が見られるまでにはなったが、それでも都会と地方の格差は広がるばかりである。５０年前に建立された多くの施設が建て替え時期を迎えたことから、それに関する産業は確かに活気を呈している。オリンピック開催に向け意気揚々な業種がある一方で、地方のほとんどの企業はその恩恵を受けるには至っていない。そしてその状況のままオリンピックが終わってしまうと、それから先はより地方の可能性は低くなると思われる。
それでは、いかにすれば東京オリンピック効果を地方に波及することができるだろうか？
その答えは地域により、また手段により、それぞれ違ってはくるだろうが、できればその対象地域が一つに留まらず、なるだけ多くの地域を巻き込んで費用対効果の高い相乗的な広がりをもって、且つその後も効果が持続できるものでなければならない。私たち株式会社南国創研のスタッフがその提案を行います。
地方創生事業
国の政策となる地方への大規模な支援事業を最大限に活かす方策を見出すこと
アベノミクスによる景気対策により都会では一応の成果が発現しているものの、ほとんどの地方においては全くといってよいほどその恩恵を受けることができていない。その責任を国に押し付けるべきではないが、従来の地方政策は決して的確なものだったとはいえない。それはただ地方自治体に一律に補助金を交付するという単一的な丸投げ政策であったため、地方における使途目的の違いによりその効果に大きな格差が生じたことにある。
それぞれの地方が抱える課題と特性を見据え、長期的視野をもって企画実践した地方自治体はそれなりの効果を上げているが、依然とした行政主導により箱ものに拘った多くの自治体は、その維持費に四苦八苦してお荷物に成り下がった施設をやっかいものとして揶揄している状況にある。そのなかで、物より人へと目を向けた自治体は補助金を最大限に活かした運用により、確たる基盤を築き上げ、その効果を継続している。
そして今回の地方創生事業になるが、その使途を地方の独自性に委ねるといいながらも、一方では金券的運用を示唆している。そこには大きな矛盾点があることに気付かないかの如く政府主導を醸している。一時的な景気浮揚策の反動は結局消費意欲を衰退する要因になるという図式をまた繰り返そうとしている。
使われずに眠っている金を付加金券を餌として引き出そうとする方式ではなく、生活と老後の不安材料を払拭でき生きがいを創出できるような企画を提示し、それに係る出資を保障することに向ければ、いわゆる個人投資を「個人ファンド」とする呼びかけができることから、それが意気高揚につながり、そこから「人」の存在意識と可能性を喚起できる。その集積により、実現性と創造性のある事業となり得ることで確たる経済効果を伴う成果につなげることができると思われる。
オリーブプロジェクト
オリーブの魅力は計りしれない・・・そのネーミングと実用性、創造性による多角的展開へ
日南市木山出身の会社社長であるＯ氏（後日お名前を公表予定）の提唱であるオリーブを日南のシンボルとしたいとの意向を聞き及び、地元で地域の活性化を目指す当社のスタッフがその方策についてあらゆる角度から構想を練り、それをオリーブプロジェクトとして企画し実践へ向けての具体的取組を行うことになった。
オリーブの持つ数々の可能性を相乗的に結び付け、それを全国に発信することにより日南市の新たなるシンボルテーマとして多方面に渡りその効果を波及する。それにより農林水産業をはじめとする多業種での経済効果を企図することができ、地域の活性化へと向かう基盤が整うことになる。そして市内のみならず全国からアイデアを募集し、それを全てのマスメディアで周知することにより好奇心を喚起する話題として大々的に提起する。
オリーブプロジェクトを構成するにあたり、その思考を張り巡らすなかで今後の活動におけるヒントを幾つか思いつくことができた。それをキーワードにして更なる情報収集を試みるなかで、また一段と効果のある方策を見出すに至った。その概要はプロジェクトを進めるなかで地域に関連した新たなるキャラクターを生み出して、そこから物語を創作することにより、現代の指向にマッチした手法として大いにアピールできると思われる。
油津銀天街プロジェクト
現時点において日南市内でそして全国から注目を浴びている活動に優先的に参画する
地方の各地である一定の地域に絞って振興政策を企画するにあたり、その進め方について最も重要な点は、その場所が十数年の間になぜ衰退したかという点である。まずはその課題を克服することが復興の第一手段となる。しかもその問い掛けへの答えの一つはすでに明らかであり、それはひとえに駐車場のことを指している。
確かに、一人一台ともいわれる車社会のなかでは、何といっても目的の場所の敷地内にまたはごく近くに駐車場がなければそこに向かうことに尻込みする。現代社会で駐車場がないか狭いことはサービス業界にとって致命的となる。それでは果たして衰退の原因がそれだけであったのだろうか。各家庭で自家用車を所有するようになったのは今から４０年前頃に始まり、それは急速に広がっていった。本来ならその時点で駐車場がないところは敬遠されるべきであったが当時は必ずしもそうではなかった。
それでは何故に商店街から人々が去っていったのか？ 意外な一因がある。それは買い物や利用するにあたり、黙っていてもお客がどんどん訪れていた時期に、店主や店員が親しい客とそうでない客への対応に意図せず差をつけてしまったこと。その一方では商品を選ぶにあたり誰からも干渉されたくない風潮も広がり、その異なる状況に臨機応変な対応ができなかったことである。その部分はこれまで指摘されることがなかった隠れた要因である。そのようなときに大型店が大駐車場と展示商品の多さを武器として進出したことで、その攻勢に旧来の商店街が太刀打ちできるはずもなく極自然の成り行きとして消費者が商店街から消えていったのである。
これに関し重要なポイントがあることを見逃すべきではない。全国の各地で商店街再興を期した企画を持ち上げるとき、必ずと言ってよいほど外部からの人材招聘が行われる。対象者はほとんどコンサルタントであり、それぞれ長けたスキルをもっている。コミュニケーション能力もあり周囲からの評価も常に高い位置づけにある。ただしどれほど高い能力があったとしても少人数では限界があり、地域の外の多くの人々の賛同を得て且つ事業に参画させることができなければ地域発展の可能性は限りなく低いものとなる。
「地域づくり」において絶対的要素がある。それが「よそ者・若者・ばか者」である。
そして、現代においてはこれにあと一つ付け加えるべきであろう。それが何であるかは多くの人はすでにお気づきのことと思うがここではあえて答えを出さずにおきたい。
油津銀天街復興の対象者は決して商店主ではない。あくまで一般住民である。それが日南市民であるなら、油津のみを主体にする計画では決して飫肥や吾田、北郷、南郷の賛同と協力を得るのは難しく他山の石として興味本位で晒されるだけだ。それぞれの地区とその住民の視点、第一次産業からサービス業までの現状、時代の潮流、常に変化を求める消費者のニーズ。これらを上流の目線からでなく下流から細かく検証していくことが解決の糸口となる。上流から下流への、その行き着くところが河口なのである。糸口もそこにあると気づくことできっと打開策を見出せるだろう。
イベントにどこまで関わるか、何を購入するか、どこへ行くか、一般住民のなかで、その答えを出すに至る決定権が誰にあるか、そしてその要素は何であるかを、地域活性化を目指す私たちは、常にそれを意識した企画を構成する必要がある。そして決定に至る要素の一つが実体を伴わないイメージ戦略であることをしっかり捉えておくべきだ。
平成初期のバブルショックが引き金となり景気が急速に衰退していった。そしてそのころからディスカウントショップが次々に表れ始めた。それにより商店街で買い物をするメリットは全くなくなった。しかし商店街の経営主はほとんどが地元の住人であることから、何とかしなければと遅ればせながらその対策を検討し始めたが時すでに遅く必然的に後継者もいなくなり空き店舗が増えるのを止めることはできなくなった。
商店街を復興する企画が全国至るところで行われているが、成功した例は極めて少ない。その試みが油津銀天街でも行われているが、約二年を経た現在の状況は必ずしも良好とはいえない。ただこれまで打ってきた布石がこれから効果を出すこともあるため、しばらくはそれを見つめることになる。それとともに当社においてもその復興策について一助を担う提言を行い、それと並行して出店についても検討している。
